備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
２番目に、これまで備前市は保育料の無償化を他の自治体に先駆けて行ってきました。また、今年度実現した給食費、学用品費の無償化は備前市の誇るべき少子化対策であり、市民も大歓迎し、誇るべき施策です。 差別のない平等な教育支援を求め、署名活動が開始されましたが、全国で新聞、テレビ等ＳＮＳを通じ大きな反響がありました。一部ですが、すいません。
５番目に、今回の学用品費、保育料の無償化事業、給食費の無償化、それぞれの対象数、あるいは金額、これは文書にて御回答いただきたいと思います。 ６番目に、教育委員会での御意見、御反対はないのか。
nbsp; ;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者６１番 草加忠弘１ ふるさと納税の返礼品に高齢者見守りサービスを市長２ 放課後児童クラブの機能向上について市長３ 投票率向上に向けた取組について市長４ 給食費、学用品費及び保育料の無償化
給食費や保育料の無償化にマイナンバーカードの取得を条件とすることに反対の声があり、大きく報道されています。 令和５年度、マイナンバーカードの取得を条件としている事業を教えてください。
就学前の教育、保育等の充実につきましては、園児の健やかな成長に資するため、保育園及び認定こども園の環境整備を進めるとともに、保育料、給食費等の無償化や子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
を国に求める意見書の提出についてと請願第11号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての請願２件、以上都合36件を一括して議題といたします。
保育料の無償化に伴いまして滞納額も減少していることから、今後につきましても適正な債権管理を行ってまいります。 現在、鏡野町徴収金収納調整連絡会議におきまして、各課の徴収金対策につきまして協議をいたしまして収納額の向上に取り組んでいるところでありまして、不納欠損処分に関しましては今後とも慎重を期して取り組んでまいりたいと思っております。
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ３６番 末 田 正 彦 ４１番 原 田 龍 五 １７番 新 垣 敦 子 ３ 討論、議決 報告第１３号、報告第１４号 ４ 委員会付託 議案第１２６号～議案第１５９号 請願第１０号、請願第１１号 ５ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 請願第１０号 学校給食費の無償化
受益者負担も原材料費だけの負担、それは今マスコミでもいろいろ報道されていますが給食の無償化、初日には石部議員が給食の無償化に取り組んではどうかという御提案をされました。そういう自治体も日本全国にあります。 ただ、どちらにしてもしっかりした説明を保護者の方に、今こういう状態でこういうことをしてますよと。例えば来年度は国からの補助もあって、また補助ができますよ。
これまでも本市におきましては県下初となります18歳までの子供医療費無償化、こういった取組、また先ほども申しましたが、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポート支援、このような様々な子育て支援策を進めてきております。
◆１０番（石部誠君） それでは、３番目の学校給食の無償化についての質問に入らせていただきます。 今回の一般質問は、１番のインボイスにしても、２番の町内会の支援制度にしても、やっぱり今本当に年金をもらってる人が年金の切下げや、それから社会保障の切捨てで、毎日の暮らしが本当に大変になってきている。
２番、物価高騰対策についてでありますが、本市では、今年度、独自の物価高騰対策といたしまして、子育て世代については給食費、学用品費の無償化や未就学児に対する２万円の給付、事業者等については運輸業者への燃料油高騰に対する支援、医療、介護、福祉サービス事業者への物価高騰対策支援、農業漁業者への資機材、光熱費等の高騰に対する支援など、近隣市町に引けを取らない手厚い支援を計画、実施しているところでございます。
施策の中には、医療費の無償化とか、おむつ、ベビー用品の無料配布など、様々な減免とか無償化とか配布とか補助、援助といった言葉が並んでいますけど、子育てパパ・ママの職業あっせんは着目点が違って、本当にすばらしい事業じゃないかなというふうに思いました。 そこで、それに対する、児童手当の受給者に対してアンケートを実施してると思います。
そこで１点目、子育て支援については、給食費、学用品費の無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。 厚生労働省の示している少子化対策推進基本法には、出生率の低下の主な要因は、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、その背景には仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大と記載されております。 先ほども述べました無償化の事業、全て無償化でいいのかとの議論もございました。
少子化が進む本市では、これまで子ども医療費の18歳までの無償化を県内で最初に実施をするなど、様々な対策を講じてきたところであります。しかしながら、生まれてくる赤ちゃんの数は依然として減少傾向にあり、高梁市が進める子供施策が十分に伝わっていないのではないかとの危機感も持っております。
この項最後に、学校給食費無償化を求めます。 文部科学省が、2017年度時点で小・中学校の給食費無償化をしている自治体数を調査したところ、76市町村で、うち９割は人口３万人未満の自治体でした。ところが、最近では千葉県市川市や東京葛飾区も、2023年度から学校給食費の無償化が予定されていると聞いております。今や、規模が大きい自治体にも無償化の動きが出てきております。
幼児教育・保育の無償化が始まり、認定こども園など新たな仕組みもできている中で、倉敷市として、公立幼稚園の機能を残していただいていることは、幼児教育の推進の観点からも大変ありがたいことだと思っております。
１つ、特徴的な備前市の保育環境といたしましては、近隣、県内におきましても、全ての年齢において保育料の無償化を実施しているというところが、県内、近隣との比較でも特徴的であろうかと思います。 今年度、各年齢ごとの就園率を調べてみますと、３歳、４歳、５歳児におきましては、おおむね約96％の就園率となっております。
少子化等の影響から児童数は減少傾向にあるものの、女性の就業率の高まりや共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化等により、低年齢児からの保育施設への入園希望者は増加傾向にあります。その一方で、幼稚園への入園児数は減少傾向となっています。